69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石巻市議会 2020-12-03 12月03日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は13億2,347万5,000円で、その結果、本年度一般会計予算総額は2,301億1,746万8,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税国県支出金各種繰入金などを計上しております。 次に、特別会計補正予算案等について御説明申し上げます。

石巻市議会 2020-09-03 09月03日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は50億2,397万8,000円で、その結果、本年度一般会計予算総額は2,291億5,529万9,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税国県支出金市債などを計上するとともに、前年度繰越金についても計上しております。 

石巻市議会 2020-06-04 06月04日-議長の選挙・副議長の選挙・議案説明-01号

以上、歳出の対応について御説明申し上げましたが、補正規模は120億626万3,000円で、その結果本年度一般会計予算総額は2,225億377万2,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る国県支出金東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 次に、下水道事業会計について御説明申し上げます。

石巻市議会 2019-12-05 12月05日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は191億6,895万8,000円で、その結果、本年度一般会計予算総額は2,144億9,815万円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る国県支出金東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 次に、特別会計補正予算案等について御説明申し上げます。

石巻市議会 2019-06-06 06月06日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は41億8,729万6,000円で、その結果、本年度一般会計予算総額は1,831億9,809万6,000円となります。 次に、歳入でありますが、今年度から譲与が開始される森林環境譲与税のほか、各種事務事業に係る震災復興特別交付税国県支出金東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 

石巻市議会 2018-12-06 12月06日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は599億9,193万8,000円で、その結果、本年度一般会計予算総額は2,258億6,964万2,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る国・県支出金東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 次に、特別会計補正予算案等について御説明申し上げます。

石巻市議会 2018-09-06 09月06日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は51億1,383万9,000円で、その結果、本年度一般会計予算総額は1,658億7,770万4,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税国庫支出金市債などを計上するとともに、普通交付税や前年度繰越金についても計上しております。 

石巻市議会 2018-06-14 06月14日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は92億1,390万7,000円で、その結果、本年度一般会計予算総額は1,607億6,386万5,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 次に、特別会計補正予算案等について御説明申し上げます。 

石巻市議会 2018-03-12 03月12日-一般質問-07号

次に、扶助費の伸びについて、今後どのように抑制を図るのかについてでありますが、本市扶助費社会保障制度の一貫として生活困窮者障害者高齢者などに対する福祉施策支出が多くを占め、平成30年度当初予算における扶助費総額は104億5,293万円で、本市一般会計予算総額の6.9%、前年対比当初予算との比較では1億9,231万6,000円の増加となっております。 

東松島市議会 2018-02-09 02月09日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

以上が一般会計予算総額292億8,000万円の主な内容であります。  次に、議案第27号 平成30年度東松島国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。  平成30年度予算につきましては、都道府県単位化に伴い、宮城県が国保運営の中心的な役割を果たす保険者となることで、県内の統一的方針による安定的な財政運営が図られるものと考えております。  

石巻市議会 2017-12-07 12月07日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は46億1,504万9,000円で、その結果本年度一般会計予算総額は2,134億2,006万円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る国・県支出金東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 次に、特別会計補正予算案等について御説明申し上げます。

石巻市議会 2017-09-07 09月07日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は80億7,062万6,000円で、その結果本年度一般会計予算総額は2,134億2,431万1,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税国庫支出金市債などを計上するとともに、普通交付税や前年度繰越金についても計上しております。 

石巻市議会 2017-06-12 06月12日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は162億18万4,000円で、その結果、本年度一般会計予算総額は2,053億5,368万5,000円となっております。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 次に、特別会計補正予算案等について御説明申し上げます。

東松島市議会 2017-02-09 02月09日-議案説明、質疑、討論、採決-01号

以上が一般会計予算総額431億円の主な内容であります。  次に、議案第30号 平成29年度東松島国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。  国保財政運営につきましては、他の医療保険に比べ高齢者や低所得者割合が高いなどの構造的な問題を抱え、その財政基盤は極めて脆弱であり、高齢化の進展や医療技術高度化に伴う給付費増加などにより厳しい状況が続いております。  

石巻市議会 2016-12-02 12月02日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は125億2,627万9,000円で、その結果本年度一般会計予算総額は2,706億5,545万2,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る国・県支出金東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 次に、特別会計補正予算案等について御説明申し上げます。

石巻市議会 2016-09-01 09月01日-議案説明-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は129億4,300万4,000円で、その結果本年度一般会計予算総額は2,580億9,217万3,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税、国・県支出金東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上するとともに、普通交付税や前年度繰越金についても計上しております。 

石巻市議会 2016-06-10 06月10日-議長の選挙・副議長の選挙-01号

以上、歳出大要について御説明申し上げましたが、補正規模は184億4,926万7,000円で、その結果本年度一般会計予算総額は2,432億1,752万9,000円となります。 次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税、国・県支出金東日本大震災復興交付金基金繰入金市債などを計上しております。 

大崎市議会 2016-02-23 02月23日-02号

まず冒頭、新年度一般会計予算総額について伺います。 施政方針において、新年度一般会計予算が640億円を超える過去最高積極予算と評しております。しかし、地方交付税合併算定がえ終了を見据えると、財政運営としては総額を抑制する方向にかじを切る時期に来ていると考えますが、過去最高積極予算を組んだ意図についてお伺いをいたします。 次に、第2期行政改革大綱について伺います。 

東松島市議会 2016-02-12 02月12日-議案説明-02号

以上が一般会計予算総額501億1,400万円の主な内容であります。  次に、議案第41号 平成28年度東松島国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。  国保財政運営につきましては、脆弱な財政基盤という国保制度の構造的な問題に加え、復興が進むとともに社会保険への加入者がふえることで、低所得者割合が高くなることや給付費増加等により厳しい状況が続いております。